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横浜がIR誘致、山下ふ頭がカジノ候補地 反発は必至

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インターネット等を通じて行われるカジノをオンラインカジノ(online casino)と言います。英国領マン島、フィリピン、マルタのように、オンラインカジノを合法化している国・地域もあります。わが国では刑法条の賭博罪、条2項の賭博開帳罪に違反するのではないかとの議論があります。

IRにおけるゲーミングライセンス制度 第33回「オンラインカジノの合法性の検討」

既報のとおり、本年9月6日に申立てた私たちの住民監査請求に対して、横浜市監査委員は「監査は実施しない」との決定を10月24日付で下した。  監査を実施した上で「カジノ誘致は違法不当ではない」とする監査結果であれば、住民側としては横浜市長を被告とする「カジノ誘致差止め」の住民訴訟を提起するほかはないが、監査が実施されなかった場合には、同趣旨の請求を今後も(監査が実施される迄は何度でも)申立てをすることができる。  今回私たちはこの方針で行くことにした。  実践的結論としては、それでよいと思うが、監査結果通知書を読み返しながら、いろいろと考えたこと、つまり「雑感」を記しておきたい。 今回の「却下」という結果に、「がっかりした」「監査請求は無駄だったのか」と感じた請求人もおられるかもしれません。  しかし「カジノ誘致反対の運動」としては、無駄なことでも負けたわけでもありません。  なぜなら横浜市は、今回の監査請求によって、「精神保健福祉法第2条」の定める「精神障害者発生予防義務」という新たなハードルを、住民側から突きつけられたからです。  今後横浜市は、IR誘致の事態の推移に伴って、この法律に違反していないという説明責任を果たしていかなければならなくなるでしょう。  監査請求がなければ、この問題点には触れないまま導入を進めることになったかもしれません。 監査結果については、監査委員に議員が複数入っていることもあって、「却下」や「棄却」が多いのも事実です。  しかし「勧告」の結果がでなくても、監査請求がきっかけになって行政運営が改善されたり、行政の公正性を念押しする内容の「意見」がついたりした例を、オンブズマン活動を通じて知ることができました。

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カジノ法案(統合型リゾート IR 整備推進法案)とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと 「これから統合型リゾート(IR)を作っていきましょう」という法律 です。 では、この統合型リゾート(IR)はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ 複合観光集客施設 です。 日本から気軽に行ける大規模なIRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は館内がまるごとヴェネツィアの街に!ゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめます。 他にもエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きさに目を見張るばかりです!

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ざっくり言うと 横浜市が、カジノを含む統合型リゾートを誘致する方針を固めたと分かった 林文子市長が近く表明するとされ、市は候補地として山下ふ頭を検討している 市民に治安悪化を懸念する声も強く、市は説明会を重ねて理解を求める考えだ。 カジノ撤退報道 日本へ揺さぶり? マカオのカジノ王 98歳で死去 借金万円 賭け事で返済目指す 闇カジノ摘発で23人を逮捕 愛知 コロナ禍で「違法カジノ」盛況か ネットカジノ4店摘発 31人を逮捕 フィリピンに中国軍兵士が潜伏か IR日本を狙う米国カジノ企業たち マカオカジノ 億円の損失か IR汚職 逮捕の全被告を保釈。 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子 1。

石田雅彦の最近の記事

平成28年12月15日未明に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(「IR推進法案」)が成立いたしました。 本国会において、「ギャンブル依存症」と並んで審議の中心となった事項は、「賭博罪の違法性阻却」でした。 賭博罪(刑法条)の保護法益について、判例は、賭博行為は、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強盗罪その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあるとしています(最大判昭和25年11月22日刑集4巻11号頁)。 すなわち、社会的法益の一つとして位置付けられています。 IR推進法案には、以下のとおり、「カジノ施設」の「設置」及び「運営」を「カジノ管理委員会から許可を受けた民間事業者」が行うこととされています。 すなわち、IR推進法案は、「カジノ施設」の「施行」及び「運営」を民間事業者が行う、「民営カジノ」の設立を目指すものです。 これについて、例えば、競馬に関して言えば、控除率25%、売り上げの25%は主催者が取るということがもう決まっているわけですね。宝くじに至っては55%、totoは50%ということになっているわけです。 ここからは、一般論として想定されるということで、前置きを置いて申し上げますけれども、世界中のカジノでこうした還元率がどのぐらいになっているかというと、大体、主催者の取り分は3%以内。顧客に返す分が多いところでいえば、98%、99%ということになっております。 逆に言うと、それだけたくさんのお客さんがお見えになって、そして、たくさんの金銭がそこで投じられるということが前提になっているわけですけれども、ここから見ても、主催事業者が大変大きなリスクを負う可能性があるということを理解していただけると思います。 前例を紐解いてみると、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」においては、IR推進法案のような基本法はなく実施法となっているところ、同法22条においては、「センターは、・・・スポーツ振興投票に係る収益金の一部を国庫に納付しなければならない。」との規定があります。 これに対して、今回の法制化においては、IR推進法案とIR実施法案は2段構えにした関係もあり、ややソフトな規定にしている。当然、IR実施法案の段階では、このような規定が置かれるものということを前提として考えています。

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